来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとして、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。
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カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この１年ほどの間に４件行われた。
標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体（クラスノダール地方とアストラハニ州）、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年８月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。
反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグルジアについては、ロシアのネット専門家たちが連携して相手国のサーバーに一斉にアクセスしパンク状態に追い込み、両国のネットを数日間にわたりまひさせた。
そのうえで、こうした攻撃集団の能力は急速に向上しているとして、「（複数の予備システムを持つ）日本のような国がまひさせられることはないが、北海道程度であれば、誰かが何らかの目的のためにサイバー攻撃を加えて停電を引き起こし、公共インフラをまひ状態に陥れる危険はある」と強調した。
(一部抜粋、全文はリンク先で)
このカスペルスキー氏の分析がどこまで本当か分かりませんが（営業トークのような気も）、サイバー攻撃を想定しての訓練は、軍民問わずやっておいて損はないと思います。
中国人民解放軍ではサイバー攻撃専門の部隊が創設されていると聞きますし、日本社会はもはやコンピュータ・ネットワーク無しには動きませんからね。
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