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民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、大阪市生野区と民間団体などが１日までに国に要望した。将来の特区を目指している。
生野区は在日韓国・朝鮮人を中心に、外国人登録者が住民の約４分の１を占める。
生野区や民間の福祉団体などでつくる「生野区地域福祉アクションプラン策定委員会」が要望書を提出。「外国人も地域福祉に貢献できる環境をつくることで、きめ細かな福祉サービスや相互理解の増進に役立つ」としている。
民生委員法に基づき、民生委員や児童委員は「市町村議会議員の選挙権を持つ」ことが必要とされている。２００４年に滋賀県米原町（現米原市）が全国での規制緩和を国に求めたが、認められなかった。
委員会のメンバーで特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「コリアＮＧＯセンター」の金光敏事務局長は「特色ある地域の取り組みを国は柔軟に受け入れてほしい」と話している。
寝言は寝て言えと。
公務員的な性格を持つ役職を、外国人に任せられる訳がない。
どうせ民生委員の立場を悪用することばかり考えているのだろうけれど。
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